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プロフィールPROFILE

代表者
清水久員　(Shimizu Yoshikazu）
職　歴
● 1985年〜1991年
公認会計士第二次試験合格（大学在学中）後、監査法人朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）において上場企業の証券取引法監査、商法監査の他、株式公開支援業務に携わる．

● 1991年〜1997年
長銀総合研究所（コンサルティング事業部）及び長銀総研コンサルティング（長銀総合研究所 コンサルティング事業部が1993年に分社化）において、上場企業及び中堅・中小企業に対する経営コンサルティング（経営戦略策定支援、経営計画立案支援、新規事業支援等）及び財務コンサルティング業務（企業価値評価、事業承継支援、財務体質改善支援業務等）に携わる．

● 1998年〜現在
清水公認会計士事務所にて、経営コンサルティング、財務コンサルティング、各種税務及び会計監査を中心とした業務に関与．
主な資格／所属団体
● 公認会計士／日本公認会計士協会　日本公認会計士協会東京会
（登録番号 9684）
● 税理士／東京税理士会（登録番号 86311）
● 米国公認会計士／AICPA（American Institute of Certified Public Accountants）
● 米国公認管理会計士／IMA（Institute of Management Accountants）
● TOEIC(R) 985点（990点満点）
主な著書・論文等
【著 書】
● 事業承継支援マニュアル（日本公認会計士協会　共著　2011年）
● 企業不動産戦略（麗澤大学出版会　共著　2009年）
● 会社法対応税制と会計基準のポイント（新日本法規出版　共著　2006年）
● わかりやすい　会社法手続マニュアル（新日本法規出版　共著　2008年）

【論 文】
● 企業不動産戦略が企業価値に与える影響−IFRSと公正価値が企業不動産に及ぼす影響を中心として−（資産評価政策学　13巻2号　2011年2月）
● Impact of Convergence of Accounting Standards for Financial Strategies in CRE,　J-RED(Japan Real Estate Direct), July 2009, Vol. 58
● 会計基準のコンバージェンスが企業不動産財務戦略に与える影響（月刊プロパティマネジメント　2009年4月）
● CRE戦略の企業経営への影響と活用の可能性−持続的成長に向けたCRE戦略への取組み−（季刊不動産研究　第50巻第2号　2008年4月）
● 介護関連費用の支出と税務上の留意点（月刊税理　2008年1月）
● 事業承継と種類株式の活用（第28回日本公認会計士協会研究大会 発表論文　2007年10月)-「第17回アジア・太平洋会計士会議大阪大会」と合同開催-　
● 事業承継における属人的種類株式の活用と税務の対応（月刊税理　2007年7月）
● NPO法人税制の見直し（月刊税理　2005年2月）
● 駆け込み不動産M＆Aへの対応ポイント(月刊税理　2001年3月）

【答申書等】
● 持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱いについて（日本公認会計士協会　2011年）
● CRE戦略実践のためのガイドライン（改訂版）（国土交通省　2010年）
● CRE戦略を実践するための「ガイドライン」（国土交通省　2008年）
● 会計記録の電子化が会計業務に与える影響（日本公認会計士協会東京会　2002年度)
● 会計記録の電子化の現状（日本公認会計士協会東京会　2001年度）
主な対外活動
● 日本公認会計士協会　経営研究調査会　事業承継専門部会委員（現）
● 日本公認会計士協会　租税調査会　資産税専門部会委員（現）
● 国土交通省　合理的なCRE戦略の推進に関する研究会　ワーキンググループ委員
● 日本公認会計士協会　継続的専門研修制度（CPE）委員（元）
● 日本公認会計士協会　ＩＴ委員会委員（元）
● 日本公認会計士協会　東京会　コンピュータ委員会委員（元）
学歴
● Warwick Business School（Master of Business Administration）修了
　[ウォーリック大学経営大学院　経営学修士（MBA）課程修了]
● 慶応義塾大学商学部卒業

バナースペース

清水公認会計士事務所

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