当事務所では、会計や税務分野にとどまらない、「経営」の視点に立ったコンサルティング業務に力点を置いています。 財務戦略、マーケティング戦略、組織戦略等の各戦略の整合性、
更には、お客様(企業)の方針や方向性に関する「共通理解」に基づき、 「全体として最適か?」、「将来の方向性に合致しているか?」という 点に常に留意しつつ進めて参ります。
例えば、株式公開における重要ポイントの一つである「内部統制を含め た経営管理体制」は一朝一夕に出来上がるものではなく、相当程度の準備期間、組織的な学習期間が必要となります。
同時に、事業や業務の特性、組織内の 人員(規模)や企業文化といった要因とも相互に密接な関連性を有しており ます。 私どもでは、このような幅広い視点やお客様固有の要因を考慮して、
お客様にフィットしたオーダーメイドの業務支援をさせていただきます。
【支援業務の例】
◆ 中長期経営計画立案支援
◆ 企業(グループ)戦略策定支援
◆ 株式公開支援業務
◆ 月次決算制度構築支援
◆ 予算制度構築支援
◆ 債権管理システム、原価計算システム等 構築支援
◆ 効果的な内部統制の構築支援
◆ システム開発の前提となるシステムの要件定義
◆ その他経営顧問 等
企業の「財務戦略」は、経営(全体)戦略の構成要素であると同時に企業の全体戦略や方向性に大きな影響を及ぼします。昨今では、財務(ファイナンス)戦略は高度化・複雑化が急速に進展しつつあり、財務戦略の巧拙によって企業の命運が分かれてしまうケースも増加しております。当事務所では、特に企業財務(コーポレート・ファイナンス)に関連する分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同族企業の場合には、企業財務は個人オーナー様の資産税とも密接不可分の関係にあります。私どもは、資産税分野においても同時に強みを有しております。
税務業務に関しては、税制の改正動向や他の先進国(米国、英国等)の税制等の動き等も考慮して、少しでも先を見越した対策が打てるよう、配慮しております。
【支援業務の例】
◆ デューデリジェンス(買収監査)及び企業(株価)評価業務
◆ 企業再編に関する会計・税務
◆ 会計監査(任意監査 及び 学校法人)
◆ 経営診断(簡易診断を含む)
◆ 資産税・事業承継に関する業務
◆ 法人税・消費税等に関する業務
◆ その他会社及び個人の会計・税務に関する顧問業務 等
当事務所では、経営や経営管理の領域、財務・会計・税務の各領域において、主として企業様向けの研修・セミナーを実施いたしております。企業の有する「人材」は、他社から容易に模倣されない希少な財産であり、企業の競争優位の源泉でもあると考えられます。その意味で、人材資産の価値を継続的な教育研修で高めることは、競争優位を創出し、あるいは優位性を長期にわたって維持する上で、極めて重要であると確信しております。同時に、人材育成という重要な仕事の一部を担当させていただけることに大きな意義と喜び、そして責任を感じております。また、日本経済の活性化のためには、日本の将来を担う起業家(アントレプレナー)や、起業家精神を有する方々の育成も不可欠であると感じています。現在、こうした方々に向けたサービスラインも鋭意準備を進めております。
【支援業務の例】
◆ 企業向け研修
(主に経営幹部・管理者のための 経営・財務管理、企業会計等)
◆ 各種セミナー
(税務、会計、経営管理等におけるトピックや重要なテーマ)
◆ アントレプレナー(企業家)育成(準備中)
| 日 時 | テ − マ | 開 催 場 所 | 主 催 |
| 12.01.20 | 資産税事例研修会 | 公認会計士会館ホール | 日本公認会計士協会東京会 |
| 11.12.08 | 事業承継支援業務の実務 | 公認会計士会館ホール | 日本公認会計士協会 |
| 10.07.05 | リフレッシュセミナー(税務編) | 公認会計士会館ホール | 日本公認会計士協会 |
| 10.03.03 | IFRS(国際財務報告基準)への対応と新時代の不動産事業戦略に向けた具体的方策 | 銀座ラフィナート | 綜合ユニコム株式会社 |
| 09.10.24 | 事業承継支援業務のすべて | 公認会計士会館ホール | 日本公認会計士協会 |
| 09.06.11 |
第1回CREシンポジウム (パネルディスカッション) |
日本経済新聞社・大手町カンファレンスルーム(日経ビル6F) | 日本経済新聞社 |
| 09.06.05 | 事業承継税制について | ホテル日航熊本 | 日本公認会計士協会南九州会 |
| 09.04.22 | 不動産時価会計とCRE戦略の実践・評価研究セミナー | 九段会館 | 綜合ユニコム株式会社 |
| 08.11.18 | 最近の事業承継税制について | 損保ジャパンユニバース京都ビル | 日本公認会計士協会京滋会 |
| 08.10.28 | 不動産時価会計とCRE戦略 | 東京ステーションコンファレンス(サピアタワー /5階 サピアホール) | 野村不動産アーバンネット株式会社 |
| 08.10.16 | 事業承継について(経営承継円滑化法を中心に) | 公認会計士会館ホール | 日本公認会計士協会 |
| 08.05.21 | 企業不動産戦略が企業価値に与える影響 | 麗澤大学生涯教育プラザ | 企業不動産研究会 |
当事務所は上記分野に注力しておりますため、折角ご依頼頂きましてもご期待に沿えない業務もございます。
下記の業務につきましては辞退申し上げておりますが、お客様のご要望に応じて他の専門家をご紹介するなどの方法で対応させていただいております。ご不便をおかけする場合もございますが、ご容赦のほどお願い申し上げます。
【原則としてお受けできない業務】
・記帳代行業務(記帳指導業務は実施しております。)
・給与計算、年末調整、社会保険等の手続に関する業務
・会社設立等の登記業務 ※1
・生命保険等の代理店業務(当事務所では保険会社様との代理店契約はご辞退申し上げております。)
・(金融機関からの)資金調達のみを目的とした経営計画等の策定支援業務
【ご辞退申し上げるケースが多い業務】
・新規の個人のお客様に関する所得税確定申告業務 ※2
※1商業登記及び不動産登記業務は司法書士の独占業務になりますので、ご希望に応じて、司法書士をご紹介いたします(なお、会社設立及び起業に関するご相談は承っております。)
※2 当事務所の業務特性(年度末の2月~3月にかけてコンサルティング等の各種プロジェクトの期限が集中する傾向)により、やむを得ずご辞退申し上げるケースが増加しております。
ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
E-Mail: info@shimizu-cpa-office.com